自営業を始めるにあたって経理や税務に関しての準備

自営業とフリーランスの職業は税法上は一緒

自営業とは、会社組織ではなく、個人で店舗や事務所を構えて、営業活動を行っていることを指しています。個人事業主とも呼ばれます。対して、フリーランスは、会社や組織に属さず、自分の特技や技能を生かせる仕事を請け負い、報酬を得ている人を指しています。自営業もフリーランスも特定の組織に入らずに、個人で営業活動をしているという点で、自営業と一括りにされ、税法上は同じ職業となります。所定の届け出をすれば、確定申告時に控除額が大きくなりますし、家族や従業員を雇うことも可能となります。また、一定額以上の利益を出せば、消費税の申告して収める義務も生じます。

開業に際して税務署に提出する最低限の書類

開業時速やかに、最低限税務署に提出する必要のある書類は、個人事業の開廃業等届出書です。事業を始めてから1ヶ月以内に届け出をする必要がありますので、忘れないようにしましょう。青色申告をする場合は、所得税の青色申告承認申請書の届出も合わせて必要になります。罰則はありませんが、原則として提出するのが望ましいでしょう。同居する家族を従業員として雇う場合は、給料の支払いが認められる青色事業専従者給与に関する届出書も必要となります。家族への給与が経費として算入できます。書類は地元の税務署でももらえますし、不明な箇所があれば、個人事業担当の部署で書き方を教えてもらえます。国税局のサイトからも各届出書をダウンロードして、印刷することもできます。提出の際は、提出用と控え用を作成します。控え用には税務署の日付入りの印を押してもらい、保管しておきましょう。

確定申告に欠かせない帳簿記入業務

個人事業主やフリーランスの会計年度は1月から12月となります。会社員は年末調整で税額の計算をしてもらえますが、自営業者の場合は、自分で翌年の2月中旬から3月中旬にかけて、税務署で確定申告をする必要があります。正しい税額を出すには、自分で収入や経費を把握して計算しなくてはいけません。そのために、帳簿をつけることが必須となります。青色申告の場合は、複式簿記をして帳簿を保管し、確定申告書に決算書や貸借対照表や損益決算書を添付することが義務付けられています。白色申告の場合は、以前は必要なかったのですが、近年では簡易式の帳簿が義務付けられるようになりました。簿記の知識があまりなくても帳簿付けができる会計ソフトが開発されたり、表計算ソフトを改良して入力がしやすくなっているテンプレートもありますので、自分が操作しやすいものを選んで使うことができます。

フランチャイズとはフランチャイザーが加盟金やロイヤリティーを条件に、フランチャイジーに自社の看板やレシピ、商売のノウハウなどを貸し出すことを言います。

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